2021-11-12 第206回国会 衆議院 財務金融委員会 第1号
加えて、新型コロナウイルス感染症に対応するとともに、一日も早い経済の回復が求められております。 このような状況下での経済の好循環を生み出すため、税制の在り方、適正な財政運営、金融システムの安定性の確保など、当委員会が取り組むべき課題は誠に重大なものがあります。
加えて、新型コロナウイルス感染症に対応するとともに、一日も早い経済の回復が求められております。 このような状況下での経済の好循環を生み出すため、税制の在り方、適正な財政運営、金融システムの安定性の確保など、当委員会が取り組むべき課題は誠に重大なものがあります。
立憲民主党は、国内消費を回復させ、一人一人の国民に少しでも豊かさを感じていただくために、みんなを幸せにする経済政策として大胆な対策を実施します。 第一に、低所得の皆さんに対する十二万円の特別給付金を支給し、家計を支え、消費する購買力を高めます。第二は、一般的な給与所得者で収入一千万程度の中間層までは実質免除となる水準で、一年間の時限措置として所得税の減税を行います。
ヨーロッパや米国では国際空港の出発便数が六割にまで回復しています。グローバル経済は確実に再起動を始めています。 そういう動きに日本が乗り遅れるわけにはいきません。ワクチンパスポートは、厳しさを増すグローバル化した経済競争を勝ち抜くために、戦略的に導入すべき手段であります。
税制については、これまでも、所得税や相続税について、最高税率の引上げなど、再分配機能の回復を図るための見直しなどを進めてきました。消費税については社会保障の財源として位置づけられており、当面、消費税について触れることは考えておりません。 二〇三〇年温室効果ガス削減目標等についてお尋ねがありました。 世界各地で異常気象が発生する中、気候変動対策は待ったなしの課題です。
岸田総理、コロナの影響から経済が回復するまで、消費税を減税すべきではないでしょうか。 財務省は、二〇〇二年に、日本国債の格付を引き下げた外国格付会社に向けて、日本やアメリカなど先進国の自国通貨建て国債のデフォルト、債務不履行は考えられないと述べています。岸田内閣においてもこの考えは変わっていないのか、もし国債の債務不履行があるとすればいかなる事態を想定しているのか、答弁を求めます。
また、「ミャンマーにおける軍事クーデターを非難し、民主的な政治体制の早期回復を求める決議」を採択することができました。 未来の日本の形を見据えて追い求めていかなければならない課題は、与野党の垣根を越えて協力して実現していかなければならないと思っています。
国内消費を回復させるため、既に述べた緊急支援に加えて、住民税非課税世帯を始めとする低所得者の皆さんに年額十二万円の現金給付を行います。個人の年収一千万円程度まで実質免除となる、一年間の時限的所得税減税を行います。税引き後所得に逆転現象が生じることがないよう、免除額に傾斜をつけます。
こうした中で、まずは、国民の信頼回復に努め、原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた原子力発電所については、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら、再稼働を進めていくことが重要であると考えております。 農林水産政策の基本姿勢についてお尋ねがありました。
今後とも国民の皆さんの命と暮らしを守ることを第一に、ワクチン接種を一層進め、医療提供体制を整備し、感染拡大に対する社会の対応力を高めながら、感染対策と日常生活の回復の両立に取り組んでまいります。各党の皆様におかれましても、何とぞ御理解と御協力をお願い申し上げます。
○内閣総理大臣（菅義偉君） 今後、医療体制の強化とワクチン接種を更に進めて、感染への社会全体の対応力を高めながら日常生活を段階的に回復させていくことが重要だと思っています。 このため、医療体制の更なる整備が必要であると思います。
一回摂取すると、これは東京都の発表ですけれども、四百二十人のうち九五％がその点滴後に回復したという、そうした数字もあります。そうした抗体薬を、様々な規制がありましたけれども、それを全て壊して、在宅の人にも適用できるようにもさせていただきました。
このため、医療提供体制の更なる整備、着実なワクチン接種の継続、そして日常生活の回復に向けて制限の段階的な緩和、こうした三つの方針で対策を進めていく必要があると考えており、次の政権にもしっかりと引き継いでまいりたい、このように思います。
今後とも、国民の皆様の命と暮らしを守ることを第一に、ワクチン接種を一層進め、医療提供体制を整備し、感染拡大に対する社会の対応力を高めながら、感染対策と日常生活の回復の両立に取り組んでまいります。各党の皆様におかれましては、何とぞ御理解と御協力をお願い申し上げます。
政府といたしましては、こうした分科会の提言を受けまして、九月九日に政府対策本部でワクチン接種が進む中における日常生活回復に向けた考え方を取りまとめたところでありまして、今後、専門家の方々の知見を伺いながら、ワクチン・検査パッケージにおけるワクチン接種歴の確認の在り方を含め議論を深めてまいりたい、このように考えているところでございます。
まず最初に、今般、九月九日に政府といたしましてワクチン接種が進む中における日常生活回復に向けた考え方をお示しした経緯についてのお尋ねということでございます。 まず、ワクチン接種状況が、六月以降、一日百五十万回を超えるペース、現在でも一日で百万回を超えるスピードで接種が進んでおりまして、接種完了者の割合が九月十四日時点で五二・一％と、既に米国並みとなっております。
政府は九月九日にワクチン接種が進む中における日常生活回復に向けた考え方をお示しになりました。ワクチン・検査パッケージによる飲食での人数制限の緩和が示されています。 ブレークスルー感染も相当数発生しており、ワクチン接種歴について、二回目の接種後といっても接種期日によって感染リスクは変わり得るのではないでしょうか。ワクチン接種済証の有効期限などは想定しているのでしょうか。
これを受けまして、先週九月九日に、政府対策本部で、「ワクチン接種が進む中における日常生活回復に向けた考え方」、これを取りまとめたところでございます。 現在、各種の検査の費用につきましては、まず、症状のある方、あるいは濃厚接触者に対する検査につきましては、行政検査として公費負担で無料で実施をしております。
その認識で、国民民主党は昨日、「デルタ株に打ち克ち経済を回復させる新「コロナ三策」」をまとめました。 効果の出ない緊急事態宣言をだらだら続けるのではなくて、検査を徹底してやって陽性者と陰性者を明確に判別して、陰性者には自由な経済活動を認めるべきではありませんか。
○塩川委員 中等症１の初期で治療を始めることができれば症状も改善するが、中等症２や重症の一歩手前で治療を始めると、酸素投与も必要で、回復するまでに時間がかかる、こういう現場の知見を踏まえた対策こそ必要で、病床が逼迫する悪循環に陥るような重点化を図る方針というのは改めるべきだ。
一方、中等症の２や重症の一歩手前で治療を始めると、酸素投与も必要で、回復するまでに時間がかかる。入院治療を重症者などに重点化をする政府の方針では、入院期間が長くなり、かえって病床が逼迫する悪循環に陥ることになりませんか。
もちろん、回復期になればまた別の病院に転院していただくということも当然あるわけでありますけれども、大事なことは、繰り返しになりますが、それぞれの症状に応じて必要な医療が受けられるということ、それをするために今回のような対応を厚労省の方で進めているということであります。
先がなかなか見えない不安もありますので、これこそ乗り越えれば私たちは明るい経済に向けてもう一回回復に向けて動き出せるんだ、こんなメッセージも併せてお願いを申し上げておきたいと思います。 ワクチン供給も滞っております、職域接種止まっていますよ。
風邪やインフルエンザは二週間、三週間すれば元に戻る方が大半なんですが、この新型コロナの後遺症は、回復してからも長期間にわたって苦しんでいる人が多いのが特徴でございます。
感染した職員の待機や利用制限、その後の利用者の回復にも時間が掛かっていて、余りにも大きな減収になっています。厚労省は今、感染発生時の業務継続計画の策定というのを各施設に求めているんですけれども、これ、経営上の支援もなく計画策定ができるのかという事態ですから、是非、施設の自己責任にせず検討いただきたいと、これ要望しておきます。 最後に、前回取り上げた不備ループの問題を取り上げます。
委員御指摘のとおりでございまして、新型コロナウイルス感染症から回復した方の中で一定の割合で何らかの症状が持続している方がおられまして、ただ、感染症と回復後に見られるこれらの症状についての関連の有無、明らかになっていない点も多いということでございまして、委員御指摘のように、その実態を明らかにしていくこと、大変重要だと考えております。
そうやって政府への信頼をやっぱり回復するということ、これ以外に私ないと思いますね。加えて、オリンピックの開催の是非は本当に検討していただきたいというように思います。 飲食店以外の事業者も本当に大変なんです。 一時支援金についてお聞きします。 今年一月から三月分、約五十七万件の申請に対して給付は約四十八万件です。
そして、今なお回復の途上にありますお子様の皆様あるいは保護者の皆様、近隣の皆様にも心からお見舞いを申し上げたいと思います。 同様の事故を二度と起こさないというためにも様々な角度から検証は必要なわけでありますが、やはり直接の原因は飲酒運転でございます。
一床当たり一千九百五十万円最大の支援、これも八月二十二日まで延長しておりまして、さらには、回復する人も若い世代ですから多いと思いますので、回復した方々が次の転院先の病床を確保するという役割分担も大事だと思いますし、あるいは、宿泊施設など、自宅療養、こうした場合に、訪問診療あるいはオンライン診療、この体制の確保も重要でありますので、いずれにしましても、厚労省を中心に都と連携してしっかり病床の確保、努めていきたいと
私の責務は、この感染拡大を何とか抑えること、そしてその後の経済回復をしっかりとやらなきゃいけない、また、厳しい状況にある方々にも目配りしながら機動的な経済対策を打っていかなきゃいけない、このことが私の責務でございます。 コロナの感染を何としても今回抑えていく、そのために全力を挙げることで責任を果たしていきたいというふうに考えております。
是非、国民の皆様には、今回を最後の緊急事態宣言にして、またＶ字回復していただけるように、我々議員の立場でも頑張っていきたいと思います。 本日は、大変ありがとうございました。
確かに、マクロの経済指標から見ますれば、Ｋ字回復と言われるとおり、国全体で見ると総崩れではない。実際、地元を回ってみましても、つぶさに見ていると、確かに苦しんでいる方もいらっしゃる、しかし活況な方もいらっしゃいます。また、矢継ぎ早に打たれてきた政策効果で、これまでの景気停滞局面に比しましても極端に悪い状態とは言えない、そういうふうに感じております。
今回の陥没、空洞により大きな社会的影響が生じていることを踏まえ、事業者であるＮＥＸＣＯ東日本においては、速やかに社会的不安を解消し、住民の皆様が受けた被害を回復するため、幅広い補償の枠組みを事業者独自に設定し、住民に寄り添った形で補償を行っていく方針と承知しています。
今回の陥没、空洞により甚大な社会的影響が生じていることを踏まえ、東日本高速道路会社として、早急に社会的不安を解消し、住民の皆様が被った被害を回復するため、広範な補償の枠組みを事業者独自に設定し、住民に寄り添った形で補償を行っていく方針と承知しているところでございます。
○安江伸夫君 いずれにいたしましても、行政に対する国民の信頼を損なわない、あるいは回復するためにも、倫理審査会におかれましては、その使命と責任を全力で果たしていただくことを強くお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
日本学術会議推薦者全員の任命に関する請願（ 第九五九号） ○子供のための予算を大幅に増やし、国の責任で 安全・安心な保育・学童保育の実現を求めるこ とに関する請願（第一一〇六号外三一件） ○特定秘密の保護に関する法律の撤廃に関する請 願（第一一〇七号） ○公務・公共サービス拡充に関する請願（第一四 七六号外三〇件） ○慰安婦問題の解決に関する請願（第一四七七号 外五件） ○レッド・パージ被害者の名誉回復
生方幸夫君紹介）（第二七四八号） 同（武内則男君紹介）（第二七四九号） 同（稲富修二君紹介）（第二八七二号） 同（小川淳也君紹介）（第二八七三号） 同（篠原孝君紹介）（第二八七四号） 同（白石洋一君紹介）（第二八七五号） 同（中川正春君紹介）（第二八七六号） 同（横光克彦君紹介）（第二九六〇号） 慰安婦問題の解決に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二七四七号） レッド・パージ被害者の名誉回復
米軍が原状回復を怠ったことは不問に付し、またいで通れる程度の空き缶などを並べた宮城さんは強制捜査と連日の取調べ、余りにも恣意的です。半田参考人は、この事例を本法案の先取りだと指摘し、何が機能阻害行為に当たるかは認定する側のさじ加減一つだと批判しました。そのとおりではありませんか。 馬奈木参考人が戦前の要塞地帯法の条文を紹介しました。
ＩＭＦなどの経済予測でも、他の先進国がＶ字回復というべき経済成長が予測されているのに、我が日本はどうですか。皆さん、御覧になっているでしょう。我が日本は最低のところじゃないですか。これでいいんですか。さすがにこれには、与党議員からでさえ、大型の補正予算を求める声が上がっているではないですか。このまま国会を閉じては、助けられる国民を助けられないんです。
ワクチン接種が進む中、世界経済は急速に回復の兆しを見せていますが、日本だけが取り残されています。先月、ＯＥＣＤが発表した今年の経済成長率の予測では、日本はＧ７の中だけでなくＧ20の中でも最下位、ＯＥＣＤ三十八か国の中でも下から二番目です。相対的に感染者や死亡者数が少ないのに、この回復の鈍さは、ワクチン接種の遅さだけでなく、経済政策の方向が間違っているからにほかなりません。
こうした取組が功を奏し、完全失業率を低水準に抑える中で、雇用者数は八十万人回復し、倒産件数も減少傾向、企業の生産活動や投資は上向き、製造業を中心に日本経済は全体として持ち直しの動きが続いております。 そのほか、公明党も推進してきました携帯電話の料金の引下げや不妊治療の保険適用など、国民が求める改革を矢継ぎ早に取り組んできました。